株式会社AIRI (旧名:先進知財総合研究所)

特許庁登録調査機関 株式会社AIRI

特定登録調査機関

特定登録調査機関

AIRIは、登録調査機関として蓄積した調査能力を活用し、2022年4月1日より特定登録調査機関としての先行技術調査サービスを開始いたします。

特定登録調査機関とは

  • 特許庁では、2005年4月より特定登録調査機関制度を導入しました。特定登録調査機関は、登録調査機関の中で特に当該調査機関の登録を特許庁長官から受けた者を指します。
  • この制度は、特定登録調査機関が出願人等からの要請により、審査未請求の特許出願に対する先行技術調査を行い、その調査報告を交付できるようにするものです。
  • この制度のメリットは、権利化の可能性の低い審査請求・外国出願の回避、自発補正による審査請求後の手続負担の軽減、上記調査報告を提示して審査請求した場合の手数料軽減等です。
  • 特定登録調査機関制度の詳細については、特許庁の下記Webサイトをご参照ください。
    https://www.jpo.go.jp/system/patent/gaiyo/sesaku/toroku/tokutei_toroku_202102.html

AIRIサービスの特徴

特許庁の先行技術調査の外注先である登録調査機関の能力を出願人も利用できるようにし、審査請求前の出願の先行技術調査を行います。

  1. 累計15万件以上の先行技術調査で蓄えた調査スキル
  2. 豊富な研究開発経験と特許調査の国家資格を持つ約300名の技術・調査の専門家による調査
  3. 20名を超える特許庁審査官、審判官を経験した知財プロフェッショナルが調査内容をチェック

高品質・高い専門性かつ確かな判断

AIRIサービスの概要

〇調査対象案件

① 特許出願済、であり
② 審査請求前、である出願案件が対象となります。

但し、審査請求期間満了まで3か月未満の案件は対象外となります(事前に事務局までご相談願います)。

【注意事項】
 ❶ 調査対象分野外の出願案件はお受けいたしませんので、調査対象可能分野か否か、ご不明の場合は事務局までお問い合わせください。
 ❷ 調査対象分野であっても、お申し込みが多い等多数の先行技術調査が集中している場合には調査依頼をお断りする場合もございますので、ご了承くださいますようお願いいたします。

〇調査対象分野

調査可能な分野は以下の通りですが、下記(※ ①、②)の分野は除きます。
 ※ ① 遺伝子工学分野  ② 化学構造式検索が必要な分野

【調査可能分野】(特許庁に登録されている技術分野) 
区分1(計測)時計・計測一般、測長・測量、距離測定、流れ・力の測定、電機測定、
物理的測定、光学的測定等
区分2(応用物理)電子管、表示制御、半導体露光、光学的画像処理、原子力等
区分3(分析診断)機械分析、化学分析、診断機器、画像診断等
区分4(応用工学)電子写真材料、マーキング、写真、フォトレジスト、光学要素、
レンズ・光学系、カメラ、EL素子等
区分5(光デバイス)発光素子、受光素子、光制御、液晶等
区分6(事務機器)電子写真(工程・制御)、印刷、インクジェットプリンター、
プリンター一般等
区分7(自然資源)農機、栽培、木材、土木施工、土木構造物等
区分8(アミューズメント)パチンコ・スロットマシン、ゲーム、運動・遊具、事務用品等
区分9(住環境)建築構造、建築物等の仕上げ、建具、住宅機器等
区分10(自動制御)制御・警報、電動車両の制御、交通システム、電動機・発電機、
電動機・発電機制御等
区分11(動力機械)燃料供給装置、内燃機関制御、排気処理、エンジン部品、タービン、
車両統合制御、流体機械、流体制御等
区分14(生産機械)研削加工、工作機械一般、溶接、ロボティクス、制御・組立等
区分17(生活機器)生活家電、照明回路、照明機器、生活用品、チェック装置等
区分18(熱機器)給湯、管一般、調理、加熱、空調、冷凍等
区分19(医療機器)医薬注入、物理療法、手術、補綴等
区分21(金属・金属加工)精錬・鋳造・圧延、合金製造、熱処理・炉、合金・溶接材料、
表面処理等
区分22(電気化学)燃料電池システム、電極、活物質、リチウム電池、アルカリ電池、
燃料電池、電池の要素・実装、電線、電線の製造等
区分25(有機化学)有機化合物の製法、農薬・染料、石油化学、応用有機材料、インク、
接着剤、固体廃棄物、乳化・分散・マイクロカプセル等
区分26(環境化学)膜、水処理、固体分離、濾過・液分離、排ガス、処理操作一般、混合等
区分31(電子商取引)電子商取引、業務システム、金融・決済、検索装置、言語処理等
区分34(伝送システム)移動体通信、電話システム、警報、基礎電装回路、パルス回路、増幅器等
区分35(電力システム)ビデオ規格、ビデオ配信、TVカメラ、TV細部、音響、楽器・音声処理、
情報記録等

〇調査対象範囲

調査対象範囲(調査対象国の特許文献)は日本国内を基本としますが、以下のオプション調査を別途料金にて承ります。

【基本調査】
  •  国内特許文献(特許・実用新案公報)
【オプション調査】
  •  英語特許文献(国際公開・米国・欧州特許公報)
  •  中国特許文献(中国特許公報)
  •  韓国特許公報(韓国特許公報)
  •  独語特許公報(独語特許公報)

〇調査(検索)システム

特許庁と同じ「特許庁特実検索システム」を用いて調査を行います。

〇調査料金(税別)

【基本料金】

 国内特許文献調査:95,000円+(2,500円×請求項数)

  •  ※1.請求項数が11以上の場合は応相談となります(別途お見積もりをさせていただく場合がございます)。
  •  ※2.国外特許文献調査はオプション調査となり、国内特許文献調査とセットでの調査として承ります。
【オプション調査】

 料金は基本料金(国内特許文献調査)に加算させていただきます。

  •  英語特許文献調査:50,500円
  •  中国特許文献調査:50,000円
  •  韓国特許文献調査:50,000円
  •  独語特許文献調査:60,000円

〇納期

受注後3週間~、の納品となります。

※ 調査対象の技術分野や調査対象範囲によっては少しお時間を要する場合がありますのでご了承願います。
 なお、ご依頼をいただいた後に調査対象案件等のご確認をさせていただき、その後お見積書の送付と同時に納品予定日をお知らせいたします。

〇ご依頼について

ご依頼の際は、下記所定の様式(調査依頼書)にご記入のうえ、送付いただきますようお願いします。
なお、ダウンロードが難しい場合、お問い合わせいただけましたら、弊社から様式をお送りすることも可能です。

 

〇調査報告書の構成(内容)

調査報告書は以下の6項目により構成されております。
特許庁に報告(提出)するのは調査報告書①~④となります。

附属書⑤と⑥はAIRI独自の項目であり、特許庁へ報告する報告書を含め、①~⑥まで依頼者様に納品いたします。

<調査報告書>
  • 特許請求の範囲
     調査対象の各請求項を構成要素毎に記載しております。
  • 検索論理式
     調査時の検索論理式とスクリーニング件数を記載しております。
  • ③ 提示文献の記事
     スクリーニング後の結果、関連する文献を提示文献として記載しております。
  • その他の記事
     参考となる文献を記載しております。
<附属書>
  • 調査案件に対するコメント
     調査のポイント、及び調査対象の各請求項について、新規性・進歩性に関するコメント
     (調査結果を踏まえた今後の対応を提案)を記載しております。
  • 対比表
     調査対象の各請求項の構成要素と提示文献の記載事項との対比を記載しております。

ご利用時の流れ

お申し込みから調査報告書の納品までの流れについてご説明いたします。