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特許・技術調査サービス

PATENT SEARCH AND TECHNOLOGY SURVEY

特許・技術調査サービス

先行技術調査

調査対象発明が新規性や進歩性を有するかどうか調査するサービスです。公開されている特許文献や非特許文献を検索します。先行技術文献調査と呼ばれることもあります。

こんなお悩みありませんか?

  • 特許出願済みの発明を特許権利化できるか早めに把握したい。
  • 特許出願済みの発明を審査請求するかどうかの参考にしたい。
  • 審査請求前に自発的に減縮補正して拒絶理由を回避しておきたい。
  • 特許出願候補の自社発明が数多くあるため、権利化可能性をもとにふるい分けしたい。
  • アイデア段階の発明が特許権利化できるか知りたい。
  • 調査で発見された文献を自社の研究開発の参考としたい。

AIRIの先行技術調査サービスで解決します

サービス内容

  • ご依頼
  • 調査対象発明をご連絡ください。特許出願前(アイデア段階~明細書作成段階)、特許出願後(審査請求前)のいずれの発明にも対応します。特許請求の範囲(請求項)が未決定の場合はお客様と相談のうえ当社が仮請求項を作成します。どの国の特許文献を検索対象とするか、非特許文献を検索するかどうか、についてはお客様のご意向や発明の内容を踏まえ決定します。

  • 調査・報告
  • 調査対象発明の技術分野の特許審査に精通した特許庁審査官経験者(以下、特許庁OB)と、当該分野の特許調査に精通した調査員が専門チームを構成して先行技術調査を担当します。
    調査員は特許分類とテキストを組み合わせた様々な検索式を作成し、調査対象発明に近い特許文献を検索します。日本特許文献だけでなく、米国、欧州、国際公開、中国、韓国、など世界中の特許文献も検索可能です。1か国あたり500~1500件程度の文献を検索するのが一般的です。
    発明内容や技術分野によっては、学術論文などの非特許文献の検索も重要です。非特許文献データベースやインターネットを用いた非特許文献検索もお任せください。
    専門チームは、発見した先行技術文献の内容と調査対象発明とを対比し、調査対象発明の新規性および進歩性について検討します。調査結果(検索式、使用した特許分類、スクリーニング件数、発見した先行技術文献とその内容、調査対象発明と先行技術文献の対比と結論、など)は先行技術調査報告書としてご報告します。調査途中での中間報告、報告書提出後のヒアリング等もご要望に合わせ柔軟に対応できます。

    報告書サンプル

先行技術調査は実績のあるAIRIにお任せください

 AIRIは、様々な技術バックグラウンドを有する300名超の調査員、25名の特許庁OBが在籍している特許調査のプロフェッショナル集団で、あらゆる技術分野の案件に対応することが可能です。特許庁から委託された先行技術調査を年間2万件以上実施し、豊富な先行技術調査経験とノウハウを有しています。適切な特許分類選択とシソーラス(類義語)展開によって漏れの無い検索を行い、審査基準を踏まえ新規性・進歩性を検討し、特許庁登録調査機関ならではの高品質な調査報告書をご提供します。

 AIRIは特許庁が認定する特定登録調査機関にも指定されています。

納期&料金

こちらの料金&納期一覧をご覧ください。

秘密保持誓約書サンプル


特許分類:特許の技術内容に従い付与された分類です。日本の特許分類(FI、Fターム)、国際特許分類(IPC)、共通特許分類(CPC)が相当します。
新規性:特許要件の一つです。発明が客観的に新しいことを表します。
進歩性:特許要件の一つです。進歩性があるとは、発明が属する技術分野の一般の専門家(当業者)が先行技術に基づいて容易に考え出すことができないことを表します。
非特許文献:特許文献以外のすべてを指します。例えば、学術論文、学会の講演要旨集、学位論文、書籍、パンフレット、説明書、ニュース記事、個人ブログ、などあらゆるものが含まれます。
非特許文献データベース:STN(REGISTRY化学構造検索、学術論文検索)、JDreamIII(学術論文検索、学会要旨検索)、Scopus(学術論文検索)などが対応可能です。料金が発生する場合は実費となります。