株式会社AIRI (旧名:先進知財総合研究所)

特許庁登録調査機関 株式会社AIRI

次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」を策定しました

当社は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境を整備することが企業の責務であると考えています。この考えに基づき、労働者の仕事と子育てに関する「一般事業主行動計画」を策定いたしました。 本日、これを社員へ周知するとともに、今後、外部への公表および厚生労働省東京労働局への届出を実施していきますのでお知らせいたします。

                                   令和元年10月16日

株式会社AIRI

一般事業主行動計画

― 次世代育成支援対策推進法 -

 社員がその能力を発揮し仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間 令和元年11月1日~令和3年9月30日までの1年11月間

2.内容

目標1:出産や子育てによる退職者についての再雇用制度を制定する。

<対策>

  •   2020年2~3月~ 再雇用制度の検討
  •   2020年4月~ 再雇用制度の制定
目標2:短時間正社員制度を拡充する。

<対策>

  •   2019年11月~ 拡充の対象範囲の検討
  •   2019年12月~ 検討した対象範囲の勤務条件、給与等スキームの確定
  •   2020年4月~ 拡充した短時間正社員制度の適用
目標3:既に実施中で多大な効果を上げている①フレックスタイム制度、②所定外労働の削減のための措置(管理職による個別注意喚起)、③年次有給休暇の取得の促進のための措置(5日の取得日指定等)を引き続き実施していくが、その実施状況を把握し改善点がないか、適用範囲を拡大させる必要がないかを検討するなど、PDCAサイクルをまわす。

<対策>

  •   2021年4月~ 実績状況の把握
  •   2021年5月~ 改善策の検討
  •   2021年10月~ 改善策の実施

以 上

Comment On Facebook