当社では女性活躍推進法に基づいて定めた「一般事業主行動計画」を２０１９年８月２３日にホームページに掲載してきたところですが、このたび特許調査を行う女性の採用者についての数値目標を加え下記のとおり変更しましたので公表します。

記

令和元年９月27日　株式会社AIRI

一般事業主行動計画変更－　女性活躍推進法　－　　　　　

特許調査部門においては女性を増やし、事務経営管理部門においては性別を問わず高度な知識の取得を目的としたキャリアアップ研修を実施するほか、派遣社員で正社員への転換を希望する者については正社員への転換を行う。また、会社全体として女性の管理職を増やす。

１．計画期間

令和元年（2019年）8月1日～令和3年（2021年）9月30日

２．当社の課題

（１）調査部門においては、女性の応募者がそもそも少ない。女性採用に当たっての男女差別はないが会社ホームページ等による求人広告に際して、特にそのことを強調していない。また男女差別がなく調査部門ではかなり自由なフレックスタイム制度を採用しており例えば子育て中の女性にとっては非常に好都合な制度としている。かつ、年齢制限等の制約を設けていないが、会社ホームページ等による求人広告に際して、特にそのことを強調していない。

（２）事務経営管理部門においては、総務・財務を中心とする知識のルーティン的な入手システムがない。

（３）事務経営部門の派遣職員においては、本人の希望に沿った正社員への転換の検討を行う。

（４）女性の管理職が少ない。

３．目標と取組内容・実施時期

 目標１：特許調査を行う女性の応募者数を増加させることにより、1名以上採用者数を増加させる。

＜取組内容・実施時期＞

• 2019年10月～　　①男女差別がないこと、②フレックスタイム制度により子育て等女性が働きやすいこと、③採用に年齢制限がないことを当社ホームページ及び「女性活躍・両立支援総合サイト」に掲載することにより、女性の応募者数を増やしていく。

目標２：事務経営管理部門では、官公庁・民間が行うセミナーにルーティン的に参加する等により、コンプライアンスの強化を図る。また、１名以上、総務・財務に関するキャリアアップ研修を行う。

＜取組内容・実施時期＞

• 2020年1月～　　4月からの「働き方改革法」に関する実施施策の開始に向けて、コンプライアンスの強化（セミナーへのルーティン的参加等）を通じ具体策を決定していく。

• 2020年4月～　　1名以上、総務・財務に関する民間セミナー等に参加させる（例えば第二種衛生管理者免許を取得するためのセミナー等）。

目標３：派遣社員が配置されている職場では、希望に沿って正社員へ転換する。

＜取組内容・実施時期＞

• 2021年1月～　　　正社員への転換を希望する派遣社員がいる職場については、派遣元会社との調整を経て、正社員へ転換する。

以　上